(趣旨)

第1条　この規程は、事務処理に対する明確な責任のもとに、合理的かつ効率的な事務の処理を図るため、会計管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総務課長の専決事項)

第3条　総務課長の専決事項は、別表のとおりとする。ただし、特に重要又は異例と認められるものについては、この限りではない。

(会計管理者が不在のときの代決)

第4条　会計管理者の決裁事項について会計管理者が不在のときは、総務課長が代決することができる。

(総務課長が不在のときの代決)

第5条　総務課長の決裁事項について総務課長が不在のときは、財政係長(総務課長補佐が配置されているときは総務課長補佐)が代決することができる。

(代決の制限)

第6条　会計管理者又は総務課長の代決権者は、前2条の規定にかかわらず、その代決事項が特に重要又は異例に属すると認められるものは、代決することができない。

(代決した場合の報告)

第7条　代決者は、第4条又は第5条の規定により代決した事項のうち、必要と認められる事項については、会計管理者又は総務課長に報告しなければならない。