2　この条例において「何級の職務」という場合は、鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第17号)に規定する給料表により定められた当該級の職務及び給料表の適用を受けない者については任命権者が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、参考人等として公費を支弁して旅行させる必要がある場合は、別途定めるところにより旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、実費を支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　第13条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代えて日額旅費を旅費として支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定による日当は、路程50キロメートル以上(佐賀市を除く。)又は5時間以上の会議等に出席する旅行に限り、支給する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額及び支給条件は、別に管理者が定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖・三養基地区消防事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖・三養基地区消防事務組合職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、公布の日から施行する。