○鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の通勤手当支給規則
平成21年3月23日
規則第8号
(趣旨)
第1条 鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の給与に関する条例(平成21年条例第4号。以下「条例」という。)第10条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
(令5規則16・一部改正)
(1) 「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所(消防本部、鳥栖消防署、西消防署及び基山分署及び派遣先の勤務場所をいう。以下同じ。)との間を往復することをいう。
(2) 「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。
(令5規則16・一部改正)
(令5規則16・一部改正)
(令5規則16・一部改正)
(支給範囲の特例)
第5条 条例第10条第1項第1号に規定する交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員とは、国家公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、管理者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。
(令5規則16・一部改正)
(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第6条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出するものとする。
(令5規則16・一部改正)
第7条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成21年条例第2号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
(令5規則16・一部改正)
第8条 条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合 管理者の定める額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
3 条例第10条第2項第3号の規定による通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員、同法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、次に掲げる支給額の2分の1とする。
区分 | 支給額(円) |
2キロメートル以上5キロメートル未満 | 2,000 |
5キロメートル以上10キロメートル未満 | 4,200 |
10キロメートル以上15キロメートル未満 | 7,100 |
15キロメートル以上20キロメートル未満 | 10,000 |
20キロメートル以上25キロメートル未満 | 12,900 |
25キロメートル以上30キロメートル未満 | 15,800 |
30キロメートル以上35キロメートル未満 | 18,700 |
35キロメートル以上40キロメートル未満 | 21,600 |
40キロメートル以上45キロメートル未満 | 24,400 |
45キロメートル以上50キロメートル未満 | 26,200 |
50キロメートル以上55キロメートル未満 | 28,000 |
55キロメートル以上60キロメートル未満 | 29,800 |
60キロメートル以上 | 31,600 |
(平26規則3・令5規則16・一部改正)
(併用者の区分及び支給額)
第8条の2 条例第10条第2項第2号に規定する同条第1項第2号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第2号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第10条第1項第2号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、当該利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第3号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第3号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第3号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第10条第1項第2号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第3号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第3号に定める額
(令5規則16・一部改正)
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第10条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第10条第2項第1号及び第3号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(令5規則16・一部改正)
(支給の始期及び終期)
第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、当該届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、当該事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(令5規則16・一部改正)
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第10条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において法第28条第2項若しくは鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第11号)第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第13条第2項において「休職等となった場合」という。)
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の2第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第10条第2項第3号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合 管理者が定める額
(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ウ 前号イに掲げる場合 管理者が定める額
(令5規則16・一部改正)
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 交通機関等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合 管理者が定める期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月
(令5規則16・一部改正)
2 月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(令5規則16・一部改正)
(支給できない場合)
第14条 条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤、その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
(事後の確認)
第15条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
(補則)
第16条 この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までになされた届出、決定その他の行為は、この規則の規定によりなされた届出、決定その他の行為とみなす。
附則(平成26年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(令和2年規則第14号)
この規則は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和5年規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の通勤手当支給規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、この規定による改正後の鳥栖・三養基地区消防事務組合職員の通勤手当支給規則第8条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。この場合において、様式第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「再任用短時間勤務職員」と読み替えるものとする。
3 この規則の施行の際6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単価期間については、第10条第2項、第11条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第13条第1項にかかわらず、その通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。
(令2規則14・全改、令5規則16・一部改正)
